みんなの秋津

　明日の秋津を考える会、5月の定例会は以下の予定で開催されます。

　日時：5月25日（土）16時～

　場所：秋津4丁目集会所

　初めての方大歓迎です。市長・市議選挙が終わりましたが、引き続き住民の声をしっかりと市政に届け、特に公共施設再生計画第2期（2020年4月～）の具体化を注視していかなくてはなりません。

　

　今回の会報は、4月21日に行われた習志野市長及び市議選について伝えています。今回の選挙で示された有権者の声を踏まえて、習志野市政が一層改善していくことを強く望みます。

　選挙は終わりましたが、懸案の公共施設再生計画は有効であり、2020年度からの第二期に向けた議論が本格化される見込みです。習志野市、そして秋津地域の現状と未来をよくよく考えて、計画のあり方を注視し住民の声を上げ続ける必要があると考えます。

　

　

明日の秋津を考える会、4月の定例会は以下の予定で開催されます。
（3月の定例会については、事前の案内を忘れてしまいました。申し訳ありません。）

日時：4月13日（土）16時～

場所：秋津4丁目集会所

初めての方、大歓迎です。この4月から新年度。今2019年度は、公共施設再生計画第二期（2020年4月～）のあり方が議論されていく予定です。住民がしっかりと意見を表明し、市政に参画していくことが重要です。そのための忌憚ない意見交換の場ともなりますので、ぜひご参加ください。

　今回の会報は、14日告示21日投開票予定の習志野市議選挙の候補予定者に対して行ったアンケートの結果を伝えています。

　市議は市民の代表として市民の声を議会と市政に伝える重要な役割を担っています。この選挙で市民の声を示さない限り、問題の多い習志野市政は修正されません。「なんとなくこの人でいいかも」「よくわからないけど、あの人にお願いされたからこの人で」ということではなく、真に地域のことを考えている人を選ぶべき選挙と言えます。

　秋津地域の中心であり続けてきている秋津小学校を本当に無くしてしまってよいのかどうか、今回の選挙の大きな論点です。候補予定者の回答をご覧いただき、21日の投票のご参考にして頂くよう、どうぞよろしくお願いします。

　明日の秋津を考える会の会報（2019年3月）を発行しました。公共施設再生計画の是非を考える機会として、統一地方選挙は大事と考えています。特定の政党や団体への支持ではなく、住民の視点で、その地域に住む住民にとって大事な施設をどう考えているのか、候補者の考えを見極める必要があると考えます。

　

　2月の会報を発行しました。秋津幼稚園はこの3月で廃園となります。秋津の歴史に大きな負の歴史が刻まれてしまいます。これ以上、市の横暴を許さないために、秋津の宝である秋津小学校（公共施設再生計画では香澄小学校との統廃合が計画されています）を守るために、住民が更に声をあげるべき時です。

　問題の多い公共施設再生計画。この計画への反対だけでなく、住民としてどういう街づくりや公共施設のあり方がよいのか、具体的な意見を示していくことで前向きな変化を促すことができるのではないでしょうか。

　今回は、公共施設再生計画への対案を示します。完璧な案ではありませんが、4月の市長選や市議選を見据えて、議論の喚起につながればと思います。

１．公共施設の複合化

　公共施設のあり方は、習志野市のように財政再建や公共サービスの維持といった方法の観点ではなく、住民の豊かな生活の維持及び発展という目的に照らして考えなくてはなりません。この大前提のうえで、公共施設のあり方を考えると、「複合化」が最も適切な対案となります。公共施設再生計画においても、「学校施設を地域の拠点とすることを基本的な考え方としています」（28頁）、「14コミュニティに1校配置されている小学校施設を地域の拠点施設とし、小学校の施設更新に伴い、複合可能な地域利用施設は小学校に複合化します」（40頁）と明記しています。複合化の中心となるべき施設は、14コミュニティでよくよく検討し、市は住民の理解を得たうえで、複合化を進めていくべきです。秋津地域では秋津小学校が地域の核ですので、上記計画の考え方をしっかり踏まえて、この小学校に他の公共施設の複合化を進めて、秋津小学校を中心に秋津の街が持続的に続いていくべきと考えます。

　しかし、公共施設再生計画は、上記のとおり、学校施設が地域の拠点、14コミュニティに1校云々と言いつつも、他のページであっさりと秋津小学校と香澄小学校との統廃合という方針を書いています（50頁）。つまり、市は、秋津と香澄という2つのコミュニティを失くそうということでしょうか。そんなことを認めてしまっていいのでしょうか。市は公共施設のあり方の前に、コミュニティのあり方という街づくりのそもそも論を考え直すべきでしょう。

２．超長期の視点による地方債の活用

　市は、公共施設の維持・更新には財源が必要であり、その財源の確保が難しいので抜本的な見直しが必要、という論理で公共施設再生計画を作っています。財源の一つとして地方債の発行について説明されていますが（35頁）、地方債を増やすと後年度の負担が増えるという説明をしています。財政の維持、再建は重要ですが、既に習志野市の財政は相当程度再建されているという指摘もあります。

　このような状況で、数十年という単位で無理な財政再建を進めてコミュニティを消滅させるようなやり方を取るのではなく、超長期の視点、100年単位の視点で財政を捉えて、人口維持策等も並行して講じながら、地方債を活用していくべきではないでしょうか。30年程度の期間で財政再建を図った結果、財政はよくなったけど、コミュニティは消滅、住民は減り、市は消滅ということもあり得ると思います。超長期の視点で地方債の活用を検討すべきです。

３． 住民との連携

　計画の中身ではなく進め方への対案として、住民との連携を改めて重視して計画を抜本的に見直すべきです。公共施設、そしてその再生計画は何のためにあるのか、習志野市に住む住民のためです。むろん、全ての市政に住民全員の納得は得ることは難しく、どこかで判断をしなくてはならない局面があるとは思いますが、この計画の進め方はあまりに住民の意思を無視しておりとても看過できません。

　具体的な事例として、秋津幼稚園の廃園を公共施設再生計画で定めた実施時期から大幅に早めに強引に実施し、秋津住民の強い反発があるにもかかわらず、十分な説明もないまま、幼稚園は来月廃園となります。秋津コミュニティの大事な宝物が一つ失われたのだと思います。大久保地区の再開発でも住民から反発の声があがっています。

　こんな行政を許していては今後も同じような対応を繰り返すのではないか、強い危惧を抱きます。住民と連携した市政を取り戻す時です。そのために、住民が意見を示し、そして、住民の代表である市議や市長を適切に選ぶ時なのだと考えます。

　今回の3つの対案以外にも色々とご意見があると思います。様々なご意見を「明日の秋津を考える会」にお寄せください。住民が声をあげる時は、まさに、今、です。

明日の秋津を考える会、2月の定例会は以下の予定で開催されます。

日時：2月23日（土）16時～

場所：秋津4丁目集会所

初めての方、大歓迎です。習志野市は4月に市長選と市議選が予定されています。選挙においては、公共施設再生計画のあり方が争点となるべきです。住民の声をどう届けるべきなのでしょうか。

内容も実施方法も問題の多い公共施設再生計画。その経緯を振り返る記事、最終回は、公共施設再生計画自体の問題点をまとめます。
（計画へのリンク、計画における秋津地区の記載のまとめは→こちら）

場当たり的な公共施設の整備、バブル経済崩壊後の不適当な維持管理を経て、2009年以降、習志野市は、公共施設の再生に向けて具体的で不適当な検討を開始し、2014年3月、「公共施設再生計画」をまとめました。

しかし、この計画は、過去の検討における問題点（具体的な経緯や内容はこちらの過去の記事へ→（１）（２）（３））をそのまま焼き直しており、そして、とても残念なことですが、現在、第一期計画（2014年～2019年）の実施が進んでしまっています。

この計画の何が問題なのか。主な問題は3つあります。まとめると、三つの「なし」です。

１．教育への理解「なし」
この計画は、『施設の「機能」を重視し、「機能」はできる限り維持しつつ「施設」は削減していく』という考え方で策定されており、学校施設も他施設と同じ考え方で捉えています（延床面積で捉えており、学校施設は全体の47％を占めています（「公共施設マネジメント白書」13頁））。しかし、学校は地域の核であり、教育は地域との連携によって豊かになるものであり、そして、子供たちの安全には地域による見守りが必要です。学校が施設として位置する場所自体も、地域にとって教育にとって極めて重要な「機能」なのです。こんな当たり前のことも気づかず、もしくは意図的に無視して、施設削減ありき、財政再建ありきで、学校の統廃合、公共施設の廃止を進めようとしているのです。教育への理解が全くありません。

２．街づくりの理念「なし」
この計画は習志野市の理念と相反しています。習志野市は「習志野文教住宅都市憲章」（1970年制定）で「教育に力をそそぎ、すぐれた文化をはぐくむ調和のとれたまちをつくります」と掲げていますが、子供たちの教育環境を損なうこの計画は、この理念に沿っているのでしょうか。財政再建ありきで公共施設、特に学校施設を統廃合した結果、若年層の住民がこの市を忌避し、人口減少が更に進み、一層寂れていく、こんな未来が見えます。この計画には街づくりの理念がありません。

３．住民の理解「なし」
　この計画は2014年から今年までを第一期計画として実行されてきていますが、既に市内各地で住民から反対の声が上がっています。旧庁舎の売却への反対、大久保地区再開発への反対、そして秋津幼稚園の強引な廃園と秋津小学校の廃校への反対です。そして、住民から市長による説明を求めても、市長は説明に来ずに、市職員によるアリバイ作りのような説明会を重ねて、計画を乱暴に実施してきています。一事が万事、こんな行政をしていては、公共施設の再生のみならず、他の行政も同じように住民の理解なく進めていく、そんな市の姿勢が強まり、住民の生活が脅かされていくでしょう。この計画、そして、計画を進める行政の姿勢に住民が理解、納得などできるわけがありません。

多くの問題を抱える公共施設再生計画。今年は2020年から2025年までの第二期計画の実施に向けた調整がなされる年です。公共施設再生計画でも、第二期計画については「財政状況、市民ニーズ、政策動向等により修正を行う」と明記されています。今こそ具体的な対案とともに、不適切な公共施設再生計画を乱暴に実行する市に対して反対の声をあげる時です。具体的には、4月の市長選及び市議選で住民の意思を示す時なのです。

次回は、公共施設再生計画への対案を示します。

新年を迎えて最初の会報を発行しました。今年は4月に習志野市長選、市議選が行われます。この選挙で公共施設再生計画の是非が争点となって、抜本的な見直しにつながることを期待します。

本日（2月2日）、3月末で廃園となる秋津幼稚園で「ありがとうの会」が開催された模様です。秋津という地域の一つの核であった幼稚園が無くなってしまうこと、本当に痛恨です。