秋津小学校がテレビで紹介されます!

 習志野市立秋津小学校が、地域住民と子供たちが一緒に学び活動する「コミュニティースクール」の好事例として、NHK総合1で紹介されます。放映日時は、2018年12月16日(日)午前10時5分から10時53分(NHK総合1)、番組案内は以下ホームページのとおりです。ぜひご覧ください!

 ↓番組情報はこちらをクリック(3種類の番組案内があります)
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2018-12-16&ch=21&eid=20094&f=2381

https://www.nhk.or.jp/chiiki/program/181216.html

https://www.nhk.or.jp/ashita/bangumi/

 こんな素晴らしい小学校を無くしてしまっていいのでしょうか。

 公共施設再生計画は、コミュニティーの核となっている小学校を無くして、いったい何を再生しようというのでしょうか!!

明日の秋津を考える会会報(2018年11月)

11月の会報を発行しました。11月4日(日)に行った講演会の様子、学校施設再生計画検討専門委員会の傍聴記録、秋津の街づくりへの想いが溢れる投稿等が掲載されています。次回の定例会は、12月9日(日)16時から秋津4丁目集会所で行います。初めての参加も大歓迎です。

将来を担う子供たち、「住民が主役」の秋津の街づくり、そして、習志野に住む一人一人のために、「できることを、できる時に、できる限り」やっていきましょう!

学校施設再生計画について

 公共施設再生計画と「密接に連携した計画」として、習志野市は、2014年1月に「学校施設再生計画」という計画(以下ご参照)を作っています。

 【学校施設再生計画】(2014年1月)

 この計画でも、「推計上では向山小学校や袖ケ浦東小学校、秋津小学校等、今後、各学年1クラスになってしまう学校もあり、適正規模を考慮し、施設の統合等も考えていかなければなりません。」(計画の12頁後段)という記載があり、児童数の減少等に対して安易に学校施設を統廃合しようとする考えが示されています。

 しかし、この計画には、「教育は人づくりであり、人づくりはまちづくりである。」(2頁)、「地域に開かれた学校づくりを推進するため、子どもを含めた地域の人々が交 流・連携しやすい空間を形成する。 」(4頁)とも記載されています。

 この計画、そして公共施設再生計画を改めて読むと、習志野市役所は、「人口や児童数が減るだろうから公共施設は減らさなくては、公共施設で一番面積の広い施設は学校だから統廃合しなくては」、という短絡的な考えであることがよくわかります。そのような考え方ではなくて、人口や児童数をどうやって維持していくのか、仮に減るのであれば地域の核である学校をどのように維持し地域コミュニティを成熟させていくのかということに知恵を絞るべきなのです。短絡的に施設を統廃合していくという政策はまちづくりの放棄と言えるでしょう。

 なお、この学校施設再生計画については、現在、市が「習志野市学校施設再生計画(第2期計画)検討専門委員会」を設けて、第2期(2020年度から、約1年半後です!)の計画について意見を聴取しています。この動きも注視が必要です。

12月の定例会のお知らせ

明日の秋津を考える会、12月定例会は以下の予定で開催されます。

日時:12月9日(日)16時〜

場所:秋津4丁目集会所

今年最後の定例会です。

終了後、その場でささやかな忘年会をします。

会費1000円です。忘年会に参加する方は、坂本、またはお近くの会員まで。

「大久保地区公共施設再生事業に関する説明会」に参加して

3月10日に実施された、上記説明会に参加した感想は以下のとおりである。

・常套句のように“住民の意見を真摯に聴き、計画に反映したい”と言っているが、
来月から工事が始まるのに、この時点で設計の変更は、このような事業を行う上で常識的には考えつらいことで、もしできるのであれば市の担当職員は“非常に優秀”と言いたい。

・住民からの質問は10人、一人2分という制限を設け、市民の意見を十分に汲み取ろういう意思はみられない。

・秋津で行われた“こども園”に関する説明会と同様に、市の態度は“意見は聞くが、もう決めたことである。今さら変更できない、住民の意見を聞いていたら事業が進まない。”と考えているとしか思えず、“住民無視を頑なに貫け”とどの部署にも指示がされているように思える。

・市の説明会は“説明会”ではなく“下達会”と読み替える必要がありそうだ。

このような市の住民に対する対応はそう簡単には是正されないだろうから、今後、秋津等で計画されている教育施設の再生計画に対して、内容をよく把握し、住民の意見を具体化し、地域住民との協議が必要であることを市に認識させるための動きが急がれる。

そのためには、市との交渉窓口を一本化し、住民参加の協議会を設置することを実現させることが急務である。