みんなの秋津

明日の秋津を考える会、4月の定例会は以下の予定で開催されます。
（3月の定例会については、事前の案内を忘れてしまいました。申し訳ありません。）

日時：4月13日（土）16時～

場所：秋津4丁目集会所

初めての方、大歓迎です。この4月から新年度。今2019年度は、公共施設再生計画第二期（2020年4月～）のあり方が議論されていく予定です。住民がしっかりと意見を表明し、市政に参画していくことが重要です。そのための忌憚ない意見交換の場ともなりますので、ぜひご参加ください。

　今回の会報は、14日告示21日投開票予定の習志野市議選挙の候補予定者に対して行ったアンケートの結果を伝えています。

　市議は市民の代表として市民の声を議会と市政に伝える重要な役割を担っています。この選挙で市民の声を示さない限り、問題の多い習志野市政は修正されません。「なんとなくこの人でいいかも」「よくわからないけど、あの人にお願いされたからこの人で」ということではなく、真に地域のことを考えている人を選ぶべき選挙と言えます。

　秋津地域の中心であり続けてきている秋津小学校を本当に無くしてしまってよいのかどうか、今回の選挙の大きな論点です。候補予定者の回答をご覧いただき、21日の投票のご参考にして頂くよう、どうぞよろしくお願いします。

　明日の秋津を考える会の会報（2019年3月）を発行しました。公共施設再生計画の是非を考える機会として、統一地方選挙は大事と考えています。特定の政党や団体への支持ではなく、住民の視点で、その地域に住む住民にとって大事な施設をどう考えているのか、候補者の考えを見極める必要があると考えます。

　

　2月の会報を発行しました。秋津幼稚園はこの3月で廃園となります。秋津の歴史に大きな負の歴史が刻まれてしまいます。これ以上、市の横暴を許さないために、秋津の宝である秋津小学校（公共施設再生計画では香澄小学校との統廃合が計画されています）を守るために、住民が更に声をあげるべき時です。

　問題の多い公共施設再生計画。この計画への反対だけでなく、住民としてどういう街づくりや公共施設のあり方がよいのか、具体的な意見を示していくことで前向きな変化を促すことができるのではないでしょうか。

　今回は、公共施設再生計画への対案を示します。完璧な案ではありませんが、4月の市長選や市議選を見据えて、議論の喚起につながればと思います。

１．公共施設の複合化

　公共施設のあり方は、習志野市のように財政再建や公共サービスの維持といった方法の観点ではなく、住民の豊かな生活の維持及び発展という目的に照らして考えなくてはなりません。この大前提のうえで、公共施設のあり方を考えると、「複合化」が最も適切な対案となります。公共施設再生計画においても、「学校施設を地域の拠点とすることを基本的な考え方としています」（28頁）、「14コミュニティに1校配置されている小学校施設を地域の拠点施設とし、小学校の施設更新に伴い、複合可能な地域利用施設は小学校に複合化します」（40頁）と明記しています。複合化の中心となるべき施設は、14コミュニティでよくよく検討し、市は住民の理解を得たうえで、複合化を進めていくべきです。秋津地域では秋津小学校が地域の核ですので、上記計画の考え方をしっかり踏まえて、この小学校に他の公共施設の複合化を進めて、秋津小学校を中心に秋津の街が持続的に続いていくべきと考えます。

　しかし、公共施設再生計画は、上記のとおり、学校施設が地域の拠点、14コミュニティに1校云々と言いつつも、他のページであっさりと秋津小学校と香澄小学校との統廃合という方針を書いています（50頁）。つまり、市は、秋津と香澄という2つのコミュニティを失くそうということでしょうか。そんなことを認めてしまっていいのでしょうか。市は公共施設のあり方の前に、コミュニティのあり方という街づくりのそもそも論を考え直すべきでしょう。

２．超長期の視点による地方債の活用

　市は、公共施設の維持・更新には財源が必要であり、その財源の確保が難しいので抜本的な見直しが必要、という論理で公共施設再生計画を作っています。財源の一つとして地方債の発行について説明されていますが（35頁）、地方債を増やすと後年度の負担が増えるという説明をしています。財政の維持、再建は重要ですが、既に習志野市の財政は相当程度再建されているという指摘もあります。

　このような状況で、数十年という単位で無理な財政再建を進めてコミュニティを消滅させるようなやり方を取るのではなく、超長期の視点、100年単位の視点で財政を捉えて、人口維持策等も並行して講じながら、地方債を活用していくべきではないでしょうか。30年程度の期間で財政再建を図った結果、財政はよくなったけど、コミュニティは消滅、住民は減り、市は消滅ということもあり得ると思います。超長期の視点で地方債の活用を検討すべきです。

３． 住民との連携

　計画の中身ではなく進め方への対案として、住民との連携を改めて重視して計画を抜本的に見直すべきです。公共施設、そしてその再生計画は何のためにあるのか、習志野市に住む住民のためです。むろん、全ての市政に住民全員の納得は得ることは難しく、どこかで判断をしなくてはならない局面があるとは思いますが、この計画の進め方はあまりに住民の意思を無視しておりとても看過できません。

　具体的な事例として、秋津幼稚園の廃園を公共施設再生計画で定めた実施時期から大幅に早めに強引に実施し、秋津住民の強い反発があるにもかかわらず、十分な説明もないまま、幼稚園は来月廃園となります。秋津コミュニティの大事な宝物が一つ失われたのだと思います。大久保地区の再開発でも住民から反発の声があがっています。

　こんな行政を許していては今後も同じような対応を繰り返すのではないか、強い危惧を抱きます。住民と連携した市政を取り戻す時です。そのために、住民が意見を示し、そして、住民の代表である市議や市長を適切に選ぶ時なのだと考えます。

　今回の3つの対案以外にも色々とご意見があると思います。様々なご意見を「明日の秋津を考える会」にお寄せください。住民が声をあげる時は、まさに、今、です。

明日の秋津を考える会、2月の定例会は以下の予定で開催されます。

日時：2月23日（土）16時～

場所：秋津4丁目集会所

初めての方、大歓迎です。習志野市は4月に市長選と市議選が予定されています。選挙においては、公共施設再生計画のあり方が争点となるべきです。住民の声をどう届けるべきなのでしょうか。

内容も実施方法も問題の多い公共施設再生計画。その経緯を振り返る記事、最終回は、公共施設再生計画自体の問題点をまとめます。
（計画へのリンク、計画における秋津地区の記載のまとめは→こちら）

場当たり的な公共施設の整備、バブル経済崩壊後の不適当な維持管理を経て、2009年以降、習志野市は、公共施設の再生に向けて具体的で不適当な検討を開始し、2014年3月、「公共施設再生計画」をまとめました。

しかし、この計画は、過去の検討における問題点（具体的な経緯や内容はこちらの過去の記事へ→（１）（２）（３））をそのまま焼き直しており、そして、とても残念なことですが、現在、第一期計画（2014年～2019年）の実施が進んでしまっています。

この計画の何が問題なのか。主な問題は3つあります。まとめると、三つの「なし」です。

１．教育への理解「なし」
この計画は、『施設の「機能」を重視し、「機能」はできる限り維持しつつ「施設」は削減していく』という考え方で策定されており、学校施設も他施設と同じ考え方で捉えています（延床面積で捉えており、学校施設は全体の47％を占めています（「公共施設マネジメント白書」13頁））。しかし、学校は地域の核であり、教育は地域との連携によって豊かになるものであり、そして、子供たちの安全には地域による見守りが必要です。学校が施設として位置する場所自体も、地域にとって教育にとって極めて重要な「機能」なのです。こんな当たり前のことも気づかず、もしくは意図的に無視して、施設削減ありき、財政再建ありきで、学校の統廃合、公共施設の廃止を進めようとしているのです。教育への理解が全くありません。

２．街づくりの理念「なし」
この計画は習志野市の理念と相反しています。習志野市は「習志野文教住宅都市憲章」（1970年制定）で「教育に力をそそぎ、すぐれた文化をはぐくむ調和のとれたまちをつくります」と掲げていますが、子供たちの教育環境を損なうこの計画は、この理念に沿っているのでしょうか。財政再建ありきで公共施設、特に学校施設を統廃合した結果、若年層の住民がこの市を忌避し、人口減少が更に進み、一層寂れていく、こんな未来が見えます。この計画には街づくりの理念がありません。

３．住民の理解「なし」
　この計画は2014年から今年までを第一期計画として実行されてきていますが、既に市内各地で住民から反対の声が上がっています。旧庁舎の売却への反対、大久保地区再開発への反対、そして秋津幼稚園の強引な廃園と秋津小学校の廃校への反対です。そして、住民から市長による説明を求めても、市長は説明に来ずに、市職員によるアリバイ作りのような説明会を重ねて、計画を乱暴に実施してきています。一事が万事、こんな行政をしていては、公共施設の再生のみならず、他の行政も同じように住民の理解なく進めていく、そんな市の姿勢が強まり、住民の生活が脅かされていくでしょう。この計画、そして、計画を進める行政の姿勢に住民が理解、納得などできるわけがありません。

多くの問題を抱える公共施設再生計画。今年は2020年から2025年までの第二期計画の実施に向けた調整がなされる年です。公共施設再生計画でも、第二期計画については「財政状況、市民ニーズ、政策動向等により修正を行う」と明記されています。今こそ具体的な対案とともに、不適切な公共施設再生計画を乱暴に実行する市に対して反対の声をあげる時です。具体的には、4月の市長選及び市議選で住民の意思を示す時なのです。

次回は、公共施設再生計画への対案を示します。

新年を迎えて最初の会報を発行しました。今年は4月に習志野市長選、市議選が行われます。この選挙で公共施設再生計画の是非が争点となって、抜本的な見直しにつながることを期待します。

本日（2月2日）、3月末で廃園となる秋津幼稚園で「ありがとうの会」が開催された模様です。秋津という地域の一つの核であった幼稚園が無くなってしまうこと、本当に痛恨です。

　

　内容も実施方法も問題の多い公共施設再生計画。その経緯を振り返る記事、第3弾は、2011年3月公表の「習志野市公共施設再生計画策定に対する提言書」（以下「提言書」、リンクは→こちら）、2012年5月公表の「習志野市公共施設再生計画基本方針」（以下「基本方針」、リンクは→こちら）について紹介します。問題の多い公共施設再生計画が生み出された具体的な背景が見えてきます。

　提言書も基本方針も従来の場当たり的な対応と問題の多い「公共施設マネジメント白書」（2009年）に基づいて作成されています。引き続き、財政再建という「手段」を盲目的に「目的化」し、老朽化する公共施設をそのまま更新はできないという短絡的な考えに終始していますが、主な問題点は４つあります。

１．市民との協働を提言・方針として掲げているが、実際には協働は不十分で市民から不満が噴出している現状となってしまっていること。

　提言書では「計画実現に向けた公民連携・市民協働の推進」（概要版の6頁）、「積極的な情報公開による問題意識の共有化」（概要版の7頁）と明記し、基本方針でも同様の記載があります（基本方針の22頁）。しかし、実際にはアリバイ作りのような説明や周知を繰り返し、いざ実行となると市民の声を無視して計画を強引に進めています。旧庁舎の活用、大久保地区の公共施設再編、そして、秋津幼稚園の廃園で、市民からの疑問の声があがっても市長も市役所もまともに受け止めて「協働」する姿勢はありません。提言と方針を無視した計画の乱暴な実行と言えるでしょう。

２．地域区分の検討が不十分であること。

　提言書では、習志野市の14コミュニティという最小構成単位（1985年の「習志野市長期計画」で明記）を意識したのか、「既成の地域区分を尊重しつつも、将来の人口動向、まちの特性を見据えた地域区分に基づく公共施設再生を計画・検討することを提案する」と提起しています（概要版の6頁）。一方、提言書を踏まえて作成されたはずの基本方針では、「現時点では14コミュニティをベースに最もきめ細かく整備されている学校施設を有効活用するという視点に基づき、地域の実情に応じた機能を導入して地域活動の拠点としていく発想への転換が重要と考えます」（基本方針の13頁）、としています。
　既存の14コミュニティを維持するのかどうなのか、提言書と基本方針に矛盾があると言えます。14コミュニティを維持するというのであれば、なぜ秋津コミュニティの核である秋津小学校を廃校にする計画にするのでしょうか。市役所は秋津コミュニティの解体を目指しているということでしょうか。市が習志野の地域区分をどう考えているのか、もっと言えば、真面目に検討しているのかすらも、もはやよく分かりません。

３．小学校は今ある場所に存在すること自体が重要な機能であることを全く認識していないこと。

　「公共施設マネジメント白書」、提言書、基本方針、いずれでも、「施設ありき」の考え方ではなく、施設の「機能」を重視し、「機能」はできる限り維持しつつ「施設」は削減していく、という発想で議論を展開しています。しかし、小学校はコミュニティ、地域社会の中核機能として位置づけられており、その施設が存在すること自体が機能なのです。特に、秋津のように埋立地に形成された新しい街においては、秋津小学校が地域の核・拠点として活かされて、そして地域社会を盛り上げる場になってきました。その小学校すらも「施設」という言葉で乱暴に統廃合するということは、秋津というコミュニティを失くそうとしているといっても過言ではありません。
　基本方針でも、東日本大震災を経験し、「小・中学校等の公共施設が災害発生時において重要な役割を担うことが改めて再認識されることになりました」「住民の避難場所となる小・中学校等の公共施設については、耐震化の促進を含め避難所機能の強化を推進します」としています（基本方針の20頁）。このように、防災という機能一つとっても、小学校は重要な施設であり、安易に統廃合をするべきではありません。逆に言えば、秋津コミュニティの防災機能は低下してもいいとでも言うのでしょうか。

４．提言書の作成のあり方自体に問題があること。

　市役所は、この提言書を受けて、基本方針、そして公共施設再生計画を策定したという建付けを示しています。役所ではない第三者性のある組織から提言を受けて、その提言も加味して計画を作成した、というやり方は、公正性や透明性を示すための役人の常套手段です。
　この提言書を作成した「習志野市公共施設再生計画検討専門協議会」は、妥当な組織だったのでしょうか。この協議会の委員長は根本祐二氏という方で、人口減少等を踏まえて財政再建ありきで公共施設を圧縮する考え方や具体的な手法を全国で説いている学者の方だからです。市役所は、当初から、市の方針、公共施設マネジメント白書に沿った提言を出してくれるであろう方を協議会のトップに据えて、提言書を導き出したと言えるのではないでしょうか。そもそも、公共施設マネジメント白書自体も、どこの自治体でも活用できそうな構成や記載内容であり、市役所はどこのコンサルタント、学者に白書の案の作成を依頼したのでしょうか。
　提言書の作成のあり方自体の問題に気が付くと、白書から提言書、基本方針、そして公共施設再生計画という流れ自体が、一定の方向性や思惑に基づいて進められてきたと言えます。

　次回は、この連載記事の最終回として、公共施設再生計画の問題点、そして、その問題点への対案を示します。反省も街づくりの理念もなく、そして、外部の手法を丸呑みしたかのような公共施設再生計画。その是非を徹底的に議論し、抜本的に改めるべきかどうか、4月の習志野市長選及び市議選で争点になるべき重大な課題と考えます。

乱暴に実行されてきている公共施設再生計画。その経緯を振り返る記事の第2弾は、2009年（平成21年）3月に作成された「公共施設マネジメント白書」について紹介します。

前回の記事（記事へのリンクはこちらをクリック→こちら）で、市政が施行された1954年から2009年までの大まかな流れを振り返りました。その後、場当たり的な対応を反省なく続けてきた結果、市は公共施設の老朽化という課題に直面し、具体的な、しかし、誤った方向性の動きを始めます。

その動きをまとめたものが「公共施設マネジメント白書」です（白書へのリンクはこちらをクリック→こちら）。

この白書は、副題に「施設の現状と運営状況の分析」と銘打って、習志野市が有する公共施設の現状と課題を棚卸しています。そして、この白書においても、それまでの対応と同様、財政再建という「手段」を盲目的に「目的化」し、老朽化する公共施設をそのまま更新はできない、という短絡的な結論を導き出しているのです。

この白書の問題点をまとめると以下3点となります。

１．市の地域区分（コミュニティ）はまちづくりの最小単位であり、「学校は‘社会改革の拠点’であり、教育計画は‘社会教育の基礎’である」というコミュニティスクールの考え方を基に、１小学校区を1コミュニティと設定しており、市内に14コミュニティ（注：秋津も1つのコミュニティ）がある、と説明しているにもかかわらず（白書の9頁）、その考えを白書の中身にまったく活用していないこと。

２．市の予算に関し、公共施設の長寿命化や改修に充てられるべき「物件費・維持補修費」について、扶助費（社会保障向けの予算）の増加に伴い、「物件費・維持補修費が圧縮されています」（白書の11頁）、と他人事のように反省もなく説明していること。あたかも、「限られた予算の中で、扶助費が増えたから物件費・維持補修費が減るのは仕方ない」とでも言いたいようですが、他の予算の調整、圧縮するのであればその工夫や影響についてどう分析したのか、という説明が一切ありません。財政再建を大事にするのであれば、財政において少しは知恵を絞った工夫は考えられないのでしょうか。

３．「小学校と幼稚園の隣接・複合化は本市の学校施設配置の特色の一つである。幼稚園の定員割れ等との問題も含めて今後どのようにしていくか検討する必要がある」（白書の33頁）とありますが、その「特色」をどう捉えて「維持」していくのか、という具体的な検討も考えも示されていないこと。秋津幼稚園の廃園の経緯を踏まえれば、「特色」の維持に配慮も工夫もまったくせず、単に「定員割れ」だからという理由のみで強引に対応したことの根っこが既に2009年時点で示されている、と言えます。

市はこの白書を事あるごとに公共施設再生計画の推進の根拠としています。しかし、その根拠自体が問題であり、有効ではないことがよくわかります。

さらに、公共施設再生に関し、その再生の目的である、どうやって人口を維持していくか、高齢化の中でどのように地域の活気を保つのか、といった街づくりの理念、方向性、考えがまったく見えません。財政に制限があるから公共施設はすべて維持できない、じゃあ施設の棚卸をしてどう縮小するか考えよう、という極めて稚拙かつ短絡的な対応です。

次回は、この白書を踏まえて作成された、2011年3月の「習志野市公共施設再生計画策定に対する提言書」、2012年5月の「習志野市公共施設再生計画基本方針」を振り返ります。既に指摘してきた問題点の継続に加えて、この短絡的な計画を生み出した背景も見えてきます。