公共施設再生計画に関する経緯(4)

内容も実施方法も問題の多い公共施設再生計画。その経緯を振り返る記事、最終回は、公共施設再生計画自体の問題点をまとめます。
(計画へのリンク、計画における秋津地区の記載のまとめは→こちら

場当たり的な公共施設の整備、バブル経済崩壊後の不適当な維持管理を経て、2009年以降、習志野市は、公共施設の再生に向けて具体的で不適当な検討を開始し、2014年3月、「公共施設再生計画」をまとめました。

しかし、この計画は、過去の検討における問題点(具体的な経緯や内容はこちらの過去の記事へ→(1)(2)(3))をそのまま焼き直しており、そして、とても残念なことですが、現在、第一期計画(2014年~2019年)の実施が進んでしまっています。

この計画の何が問題なのか。主な問題は3つあります。まとめると、三つの「なし」です。

1.教育への理解「なし」
この計画は、『施設の「機能」を重視し、「機能」はできる限り維持しつつ「施設」は削減していく』という考え方で策定されており、学校施設も他施設と同じ考え方で捉えています(延床面積で捉えており、学校施設は全体の47%を占めています(「公共施設マネジメント白書」13頁))。しかし、学校は地域の核であり、教育は地域との連携によって豊かになるものであり、そして、子供たちの安全には地域による見守りが必要です。学校が施設として位置する場所自体も、地域にとって教育にとって極めて重要な「機能」なのです。こんな当たり前のことも気づかず、もしくは意図的に無視して、施設削減ありき、財政再建ありきで、学校の統廃合、公共施設の廃止を進めようとしているのです。教育への理解が全くありません。

2.街づくりの理念「なし」
この計画は習志野市の理念と相反しています。習志野市は「習志野文教住宅都市憲章」(1970年制定)で「教育に力をそそぎ、すぐれた文化をはぐくむ調和のとれたまちをつくります」と掲げていますが、子供たちの教育環境を損なうこの計画は、この理念に沿っているのでしょうか。財政再建ありきで公共施設、特に学校施設を統廃合した結果、若年層の住民がこの市を忌避し、人口減少が更に進み、一層寂れていく、こんな未来が見えます。この計画には街づくりの理念がありません。

3.住民の理解「なし」
この計画は2014年から今年までを第一期計画として実行されてきていますが、既に市内各地で住民から反対の声が上がっています。旧庁舎の売却への反対、大久保地区再開発への反対、そして秋津幼稚園の強引な廃園と秋津小学校の廃校への反対です。そして、住民から市長による説明を求めても、市長は説明に来ずに、市職員によるアリバイ作りのような説明会を重ねて、計画を乱暴に実施してきています。一事が万事、こんな行政をしていては、公共施設の再生のみならず、他の行政も同じように住民の理解なく進めていく、そんな市の姿勢が強まり、住民の生活が脅かされていくでしょう。この計画、そして、計画を進める行政の姿勢に住民が理解、納得などできるわけがありません。

多くの問題を抱える公共施設再生計画。今年は2020年から2025年までの第二期計画の実施に向けた調整がなされる年です。公共施設再生計画でも、第二期計画については「財政状況、市民ニーズ、政策動向等により修正を行う」と明記されています。今こそ具体的な対案とともに、不適切な公共施設再生計画を乱暴に実行する市に対して反対の声をあげる時です。具体的には、4月の市長選及び市議選で住民の意思を示す時なのです。

次回は、公共施設再生計画への対案を示します。

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