公共施設再生計画への対案

 問題の多い公共施設再生計画。この計画への反対だけでなく、住民としてどういう街づくりや公共施設のあり方がよいのか、具体的な意見を示していくことで前向きな変化を促すことができるのではないでしょうか。

 今回は、公共施設再生計画への対案を示します。完璧な案ではありませんが、4月の市長選や市議選を見据えて、議論の喚起につながればと思います。

1.公共施設の複合化

 公共施設のあり方は、習志野市のように財政再建や公共サービスの維持といった方法の観点ではなく、住民の豊かな生活の維持及び発展という目的に照らして考えなくてはなりません。この大前提のうえで、公共施設のあり方を考えると、「複合化」が最も適切な対案となります。公共施設再生計画においても、「学校施設を地域の拠点とすることを基本的な考え方としています」(28頁)、「14コミュニティに1校配置されている小学校施設を地域の拠点施設とし、小学校の施設更新に伴い、複合可能な地域利用施設は小学校に複合化します」(40頁)と明記しています。複合化の中心となるべき施設は、14コミュニティでよくよく検討し、市は住民の理解を得たうえで、複合化を進めていくべきです。秋津地域では秋津小学校が地域の核ですので、上記計画の考え方をしっかり踏まえて、この小学校に他の公共施設の複合化を進めて、秋津小学校を中心に秋津の街が持続的に続いていくべきと考えます。

 しかし、公共施設再生計画は、上記のとおり、学校施設が地域の拠点、14コミュニティに1校云々と言いつつも、他のページであっさりと秋津小学校と香澄小学校との統廃合という方針を書いています(50頁)。つまり、市は、秋津と香澄という2つのコミュニティを失くそうということでしょうか。そんなことを認めてしまっていいのでしょうか。市は公共施設のあり方の前に、コミュニティのあり方という街づくりのそもそも論を考え直すべきでしょう。

2.超長期の視点による地方債の活用

 市は、公共施設の維持・更新には財源が必要であり、その財源の確保が難しいので抜本的な見直しが必要、という論理で公共施設再生計画を作っています。財源の一つとして地方債の発行について説明されていますが(35頁)、地方債を増やすと後年度の負担が増えるという説明をしています。財政の維持、再建は重要ですが、既に習志野市の財政は相当程度再建されているという指摘もあります。

 このような状況で、数十年という単位で無理な財政再建を進めてコミュニティを消滅させるようなやり方を取るのではなく、超長期の視点、100年単位の視点で財政を捉えて、人口維持策等も並行して講じながら、地方債を活用していくべきではないでしょうか。30年程度の期間で財政再建を図った結果、財政はよくなったけど、コミュニティは消滅、住民は減り、市は消滅ということもあり得ると思います。超長期の視点で地方債の活用を検討すべきです。

3. 住民との連携

 計画の中身ではなく進め方への対案として、住民との連携を改めて重視して計画を抜本的に見直すべきです。公共施設、そしてその再生計画は何のためにあるのか、習志野市に住む住民のためです。むろん、全ての市政に住民全員の納得は得ることは難しく、どこかで判断をしなくてはならない局面があるとは思いますが、この計画の進め方はあまりに住民の意思を無視しておりとても看過できません。

 具体的な事例として、秋津幼稚園の廃園を公共施設再生計画で定めた実施時期から大幅に早めに強引に実施し、秋津住民の強い反発があるにもかかわらず、十分な説明もないまま、幼稚園は来月廃園となります。秋津コミュニティの大事な宝物が一つ失われたのだと思います。大久保地区の再開発でも住民から反発の声があがっています。

 こんな行政を許していては今後も同じような対応を繰り返すのではないか、強い危惧を抱きます。住民と連携した市政を取り戻す時です。そのために、住民が意見を示し、そして、住民の代表である市議や市長を適切に選ぶ時なのだと考えます。

 今回の3つの対案以外にも色々とご意見があると思います。様々なご意見を「明日の秋津を考える会」にお寄せください。住民が声をあげる時は、まさに、今、です。

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